よくあるご質問

会計監査について

◆会計監査とは、どのような制度なのですか?

日本の会計制度は、企業会計原則を規範とし、商法、証券取引法、税法の調和をはかりそれらの関係諸法令によって円滑に実施されています。そして、日本の企業は、企業内容開示(ディスクロージャー)制度によって、その財務内容を株主などに公開することが義務づけられています。

まず、商法の規定により、企業は毎年会計年度末に株主に対して年次報告書を作成することが義務づけられています。この報告書には貸借対照表および損益計算書、営業報告書、利益処分案、そして附属明細書が含まれています。
さらに、証券取引法の規定により、有価証券を発行する企業は内閣総理大臣に有価証券届出書を提出する義務があります。上場企業には更に年次有価証券報告書および半期報告書の提出が義務づけられています。有価証券届出書および有価証券報告書には個別および連結財務諸表を始めとして、会社の概況、事業の概況、営業の状況、設備の状況に関する詳細な情報が記載されています。

手続名
法的・私的
法律名
清算・再建
会社更生
法的手続
会社更生法
再建型
民事再生
法的手続
民事再生法
再建型
会社整理
法的手続
商法
再建型
破産
法的手続
破産法
清算型
特別清算
法的手続
商法
清算型
私的整理
私的手続
なし
いずれもあり

 

◆どのような会社が監査を受けなければならないのですか?  

日本の監査制度においては、企業が作成する財務諸表に対して、社会的信用を付与し、ディスクロージャー制度を充実させるため、以下のような監査が行われています。

(ア)法令等に基づく監査

(1)証券取引法監査など
・証券取引所に上場されている有価証券や日本証券業協会に登録された店頭売買有価証券の発行会社など
・証券取引所等へ株式公開を申請しようとする会社 (証券取引法監査4,448社、平成15年3月当協会調べ)
(2)商法特例法に基づく監査
資本金5億円以上又は負債総額200億円以上の株式会社また、企業側の要請により、任意で監査(法令に基づかない監査)を行うこともあります。


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