よくあるご質問

相続税はどのような時にかかりますか?

◆相続税とは、亡くなった人「被相続人」から財産をもらったときに係る税金です。

相続や遺贈(遺言によるもの)による取得財産 土地、建物、株式等の有価証券、預貯金、現金、貴金属、書画骨董(個人営業の場合の、売掛債権とか売掛手形など営業上の財産)
相続や遺贈(遺言によるもの)による取得したものとみなされる財産 生命保険金、死亡退職金、生命保険契約に関する権利、定期金に関する権利など
相続税の対象とされない財産 相続人のもらった生命保険金等の合計額のうち法定相続人1人あたり500万円までの額(相続人全体で計算します)、相続人のもらった退職手当金等の合計額のうち、法定相続人1人当たり500万円までの金額、墓所、仏壇、祭具、国等に寄付した財産など

◆法定相続分

民法によって各相続人が取得する財産の割合を定めています。これは法律で定めた権利の割合で実際は相続人の協議によりまた被相続人の意思により取得する財産の割合を決定します。

相続人 法定相続分
配偶者子供の場合 配偶者1/2、子供1/2
配偶者と直系尊属(父母など)の場合 配偶者2/3、直系尊属3/1
配偶者と兄弟姉妹の場合 兄弟姉妹1/4
子供(兄弟)が複数の場合その子供(兄弟)間ではその持分を人数で均等割するのが法定相続分です。(法定相続分は相続放棄がされた場合も法定相続人として数えられます。又被相続人より前に相続人がなくなった場合相続人の子供が代襲相続人となります。)

 

◆相続税申告の手続き

課税価格の合計額が基礎控除額を超え、かつ、納付すべき相続税がある場合には、相続の開始(死亡した日)を知った翌日から10ヶ月以内に、被相続人の死亡時の住所地の所轄税務署へ、相続人全員の連名によって申告書を提出しなければなりません。
また、申告書には、被相続人の死亡時における財産や債務等を記載した明細書、配偶者の税額軽減の適用を受ける場合には、さらに戸籍謄本などを添付すること。
なお、相続税額は、上記の期間内に一括して銀行等で納付することとなりますが、一括納付することが困難な場合には、延納(利息に相当する利子税が必要)とか、物納という制度があります。

 

 


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