よくあるご質問

相続税の節税対策~小規模宅地等の評価減の特例

◆小規模宅地等の評価減の特例について

披相続人の居住用の土地つまり亡くなるまで住んでいた自宅の敷地にこの特例を適用すれば土地価格が大幅減になり節税されます。この特例を十分理解し、的確に適用しましょう。

基本的には、相続税申告期限まで居住を継続する「居住継続」の要件、売却等をせずそのまま所有し続ける「保有継続」の要件を満たすことが必要です。従来は2世帯間が自由に行き来が出来るか否かで適用できる範囲に差が設けられていましたが、改正後は敷地全体について特例の適用がなされます。
 

宅地等

現行

平成27年1月1日以降

上限面積

減額割合

上限面積

減額割合

居住用

240m2

80%

330m2

80%

事業用

400m2

80%

400m2

80%

不動産貸付

200m2

50%

200m2

50%

また特定居住用宅地と特定事業用宅地の両方を適用して宅地の評価減をする場合、これまでは調整計算を行ってそれぞれの上限面積を使うことができませんでしたが、平成27 年1月以降はそれぞれの上限面積を使用することができるようになります(最大730m2まで上限変更)。両方を適用することにより相続税価格の引き下げが図れるため有効です。お客様の状況によって異なりますので、まずは現状を把握し、相続税の対策をとられることをお勧めします。お気軽にご相談ください。

 


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