よくあるご質問

平成27年1月相続税改正~増額へ

◆政府が来年度の税制改正大綱を決定 相続税は増額へ

相続税は2003年1月に改正され、最高税率を70%から50%に引き下げると共に税率区分を広げました。その後見直しが検討されましたが、景気の低迷で見送られてきました。しかし財源不足の中で歳入を増やすために、平成25年度税制改正によって相続税の改正が確定しました。
適用は平成27年1月より。基礎控除額が引き下げられ、相続税が増額となります。これに伴いこれまで納税該当者ではなかった方も対象となりますので、相続税に対する正しい知識と事前の節税対策が重要です。

◆おもな改正点

(1)基礎控除額の引き下げ
遺産相続の際の非課税枠が小さくなります。
現行:基礎控除額・・・5000万円+(1000万円×法定相続人数)
改正:基礎控除額・・・3000万円+(600万円×法定相続人数)

<例> 夫が亡くなり妻と子供2人が相続する場合、相続資産総額が1億円の資産を相続する場合
現行:基礎控除額は5000万円+(1000万円×3人)=8000万円
課税対象額は 1億円-8000万円=2000万円
改正:基礎控除額は3000万円+(600万円×3人)=4800万円
課税対象額は 1億円-4800万円=5200万円

相続人が3人の一般家庭の場合、基礎控除額は4800万円に縮小され、課税対象額が現行法の2000万円より5200万円に上昇し、妻と子供2人が納める税金は増税になります。

(2)相続税率の見直し
税率40%の課税ラインが3億円から2億円に下がり、3億円ラインが45%に、そして6億円超が税率50%から55%に引き上げられます。

◆不動産鑑定評価等による節税対策

相続人が3人の一般家庭の場合、総資産が基礎控除となる8000万円以下であれば相続税対象外でしたが、改正によって、自宅、預貯金、その他の遺産を含めて総資産が4800万円を超える場合、相続税の該当者となります。この結果、相続税を納める人は現在の4万人から7万人に増えるといわれています。
しかし、小規模宅地等に係る特例の適応や時価にもとづいた不動産鑑定評価をすることで、財産評価額を引き下げ、節税することが可能です。節税は脱税ではありません。財産のうち土地の評価いかんによって納税額が大きく異なってくっているのが現状です。
信頼できる税理士(相続税申告の実績があること)や不動産鑑定士の的確なアドバイスを受けて下さい。

 


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